WHOは、国連障害者権利条約を含む国際人権基準に沿って、強制入院を減らし、地域生活を実践するガイダンスとして、「Guidance on community mental health services」(2001)（外部サイト）を発行しています。ここでは、住宅、教育、雇用、社会保障の各セクターに必要な連携について説明し、地方および国の地域精神保健サービスの統合ネットワークの豊富な実践例が紹介されています。
このたび、やどかり出版から、Guidance on community mental health servicesの翻訳版「地域精神保健ガイダンス 本人中心の権利に基づくアプローチ」（特定非営利活動法人自律援センターサポート）が出版されました。
本ウェブサイトでPDF版を無償配付する許諾を得ましたので、ぜひご利用ください。
(PDFファイル 14.9MB）